介護施設で活用する家族信託

家族信託では自由度の高い財産管理を設定することできます。そのため様々な分野での活用が期待されています。このページでは介護施設における家族信託の活用方法を解説いたします。

介護施設と家族信託

介護業界においても家族信託を取り入れることは、入居中のお客様の財産管理に関するご心配事を解消する手立てになります
例えば、入居を検討している方が、入居後もご自身が所有する不動産の管理ができるかご不安を抱えていらっしゃる場合、家族信託を利用しご本人やご家族へ解決方法への道筋を立てることが可能です。
また介護施設側にとっても心配の種である入居者の認知症が発症することにより起こりえる施設費用の延滞、未払いの問題も、事前にそのような時には入居者の家族が財産管理を行えるよう信託契約を結んでおくことで解決します。
このように施設独自のサービスとして家族信託を取り入れることは、入居者にとってもメリットが多く、また施設としても他の介護施設との差別化を図ることが出来ます。

介護施設に関係するご質問例

Q:母の施設入居で悩んでいます

今年80歳になる母が一人で生活することに不安を感じ始めたので、施設の入居を検討しています。一人娘の私が一緒に生活できれば良いのですが、主人や子供たちと遠方で暮らしているため、早々に引っ越してくることは困難です。現在のところ問題ありませんが将来的に母が認知症になった場合が心配です。父が母に複数の不動産や自宅を遺してくれたため施設の費用や医療費等、資金に不足はありません。しかし、全てが母の名義であり、母が支払いを一手に担っているため、認知症になってしまうと誰も資産を管理することができません。一時的ならまだしも、長期間私が立て替えるのにも限度があります。そのような場合のため今から対策をしたいのですがなにか良い方法はありますでしょうか。

A:家族信託の活用により、認知症の対策をする事が可能です。

現状のままですと、施設入居後に万が一お母様が認知症等になられてしまった場合、施設への介護費用が未払いになってしまうリスクがあります。また、お母様の財産が不動産中心の場合、その管理が必要となりますし、売却するにしても所有者であるお母様の意思なく勝手におこなうことは出来ないため、すぐに施設へ支払うことのできる現金を確保するのは簡単ではありません。

このような状況に備え、家族信託の信託契約を事前にお母様とご相談者様の間で行っておくことで、万が一お母様が認知症等を発症した際に、ご相談者様がご自宅や不動産の管理・売却等を行えるようになります。現金についても信託財産とすることができるため、当面の施設費用に未払いが発生しないよう一定額は信託財産としてご相談者様が管理できるよう契約に含めることをおすすめします。

様々な業種の家族信託の提案方法について

家族信託(民事信託)について、こちらもご覧ください

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