不動産売却の信託プラン

「将来的に、介護が必要になった時に自宅等の不動産売却をして、そのお金で老人ホームに入りたい」とご希望される方が近年増えています。しかし、いざ介護が必要になった時に不動産売却をしようと思っても自力で不動産売却を行うのはとても難しいと思います。その前に認知症になってしまったら判断することさえ難しくなってしまいます。

認知症を患ってしまった場合、成年後見制度という手段も考えられますが、成年後見人を立てても家庭裁判所の判断によっては不動産の売却が出来ないという状況も考えられます。また、成年後見人を付けると年間40万～50万円近くの費用が発生してしまうので、不動産売却の為に後見人をつけるのはあまり効率がよいものとは言えません。

そこで、有効な対策として提案するのが、まだ自身が元気なうちに家族信託を結んでおくことです。

• 親＝委託者として信託財産として自宅不動産を信託する。
• 子＝受託者としてこの自宅不動産を管理・運用・処分する。
• 親＝受益者として信託財産（自宅不動産）から発生した利益を受け取る。

上記のような家族信託を契約すると、将来親が認知症等で判断能力がない状況になってしまった時でも、受託者である子が自宅不動産売却をすることが可能となります。そして、売却したお金を受益者である親の為に使われます。

• 家族信託により、名義が受託者に変更になってもその家に住み続けることができる
• 委託者が認知症になったとしても受託者が信託内容に沿って不動産を管理・処分できる
• 不動産売却をした場合に発生した金銭は信託契約に沿って受益者のために使われる（ホームへの入居資金等）

原則として、委託者が元気なうちに信託を契約する必要があります。