ご相談者：Ａさん

《家族構成》ご主人（他界）、妻（Ａさん）、長男（Ｂさん）、長女（Ｃさん）

妻のＡさんはご主人の相続の際に賃貸アパートを相続しました。建物の名義は妻のＡさんですが、土地については長男（Ｂさん）と長女（Ｃさん）の共有名義です。将来の賃貸アパートの財産管理について、共有名義であることが気になり、アパートの法人化を検討しているとのご相談です。

不動産を法人へ譲渡する場合は、譲渡所得税や登録免許税などの税金が発生するので注意します。このような場合の家族信託を活用する例を挙げます。

• 委託者・受益者：ＡさんＢさんＣさん
• 受託者：新規で法人設立した会社

Ａさんが亡くなった場合、第二受益者として、ＢさんＣさんに引き継ぐように設定します。万が一の場合には不動産を売却、現金化してＢさんとＣさんに分配できるようにします。所有している不動産が共有名義である場合の管理は、共有名義人全員の同意が必要となります。共有名義人の中で一人でも認知症となり、不動産の管理が困難となるケースを避けるためにも家族信託で対策をすれば一人に不動産の名義を集約することなく、その後の管理を継続することが可能になります。