どのような方が家族信託を利用されるのか、下記にいくつか例を挙げますのでご参考になさってください。

• 自分が認知症になった場合に、財産や自宅についての管理を、信頼のできる子を指名して任せたい。
• 賃貸物件を所有している親がもしも認知症になってしまった場合、相続税対策や賃貸物件の管理をその後も継続したい。

• 二次相続を考慮した相続で、相続をさせたくない相続人がいる。
• 遺産分割方法に希望がある（孫には相続させ、長男嫁には渡らないようにしたい等）。
• 離婚歴があり、前妻との間に子がいる。または、内縁の妻や意思判断能力のない相続人がいる等、遺産分割協議が難航する事が予想される。

• 子供や孫など障碍のある子がおり、死後の生活保障が心配 。

• 不動産や株式など、共有名義の財産がある。

• 経営者以外に株式が分散している（議決権集約型）
• 実質的な経営者が唯一の株主になっている為、もしも経営者が認知症などにより意思判断能力がなくなった場合、経営が成り立たなくなる。